太陽光発電投資 エコの輪クラウドファンディング

エコの輪太陽光発電ファンド3号

設置場所 千葉県南房総市
募集期間 2015/06/17~2015/08/31
申込単位 1口50万円
募集金額 4500万円 (90口)
運用期間 10年間
目標利回り 5.5% (税引前)
目標分配率 135% (税引前)

募集情報システム紹介割付図事業地紹介分配シミュレーション仕組み資金使途リスク・手数料営業者情報

募集情報

本匿名組合契約名称 エコの輪太陽光発電ファンド3号匿名組合
営業者 合同会社エコの輪ファンドC
取扱者 株式会社エコスタイル
(第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第382号)
出資募集総額(口数) 45,000,000円 (90口)
申込単位(1口あたり) 500,000円/1口
募集期間 2015年6月17日(水)~2015年8月31日(月)
※募集状況に応じて短縮または延長されることがあります。
事業開始予定日 2015年9月1日 ※売電開始は事業開始日から6ヶ月以内
契約期間 本匿名組合契約締結から契約終了日まで(事業開始日から10年)
計算期間 契約終了までの毎年9月1日~翌年8月31日
報告日 各計算期間末日から3ヶ月以内
分配方法 各計算期間末日から3ヶ月以内にお客様ご指定の銀行口座にお振込みいたします。
お申込方法 当ファンド(匿名組合)のお申込みには、まず当社にてファンド取引口座をご開設ください。口座開設は無料です。口座開設後、当ファンドの匿名組合契約書(出資申込書)を当社にご提出ください(ファンド取引口座開設と出資申込みは同時に行えます)。申込完了後、所定の期日までに出資金をお振込みください。
※口座開設には審査があります。また、犯罪収益移転防止による取引時確認を行います。
出資金のお振込先 申込完了後、別途書面にてお知らせいたします。

システム概要

インリーソーラーモジュール305W 540枚
デルタ電子パワーコンディショナー5.5kW 27台
エコめがね 3セット
10年災害補償保険 三井住友海上火災
売電単価 36円

システム紹介

インリーソーラー

最高15.6%の優れた変換効率を有しているインリーソーラーの多結晶モジュールを使用します。インリーソーラーは積雪に強く、劣悪な環境下においても性能が確保されることが確認されております。モジュールの出力保証も25年と、安心・安定のメーカーです。

電気を作る太陽電池パネル

製品メーカー インリーソーラー
型 番 PANDA72cellYL305C-36b
パネル種類 シリコン多結晶
最高変換効率 15.6%

保証

デルタ電子

デルタグループがこれまで培ってきた高度な電力変換技術をベースに開発、屋外設置に対応したパワーコンディショナです。高い変換効率に加え、屋外設置時に課題となる防塵・防水対策として、ファンレス完全密閉構造とすることでIP65の環境耐性を実現、さらに赤さび、腐食などの塩害への対策としてアルミシャーシを採用しました。

電気を作る太陽電池パネル

製品メーカー デルタ電子
型 番 RPI H5.5J
定格出力電圧 5.5kW
電力変換効率 96.0%

保証

エコメガネ
遠隔監視システム
ntt smile energyエコメガネ

発電状況がいつでもどこからでもご確認いただけます!

エコめがねは、太陽光発電をインターネットを使って遠隔モニタリングができるサービスです。遠隔地にある産業用太陽光発電設備でも、営業者よりパソコン・タブレット・スマートフォンで遠隔監視ができます。発電停止などのトラブルをいち早く発見できる「発電診断レポート」や「アラート」機能も標準で利用でき、投資回収遅れのリスクを軽減します。

10年災害補償(動産総合保険)
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社

動産保険

エコの輪太陽光発電ファンド3号には動産保険を付保しております。

対 象

太陽光発電システム(ソーラーパネル、パワコン、ケーブル、架台、基礎、金具等)
保険金が支払われる主な事故
・火災、落雷、破裂または爆発
・台風、旋風、暴風、暴風雨、強風、竜巻等の風災、雹災、豪雪、雪崩など雪災
・台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災
・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
・盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

割付図

パネル配置図
パネル 部分が3号ファンドの対象の設備となります。

事業地紹介

設置場所写真① 設置場所写真③
設置住所 千葉県南房総市
発電容量 164.7kW
売電先 東京電力等
買取単価 36円

分配シミュレーション

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上について
本匿名組合事業は、固定価格買取制度に基づいた太陽光発電事業です。発電した電気を電力会社等に売電し、得られた売電 収入から出資者への分配を実施します。なお、本匿名組合事業では、合計164.7kWの太陽光発電設備を設置し、10年間で約1,592,284kWhの発電量を得る予定です。事業計画では、初年度におけるシステム設置期間(6か月)及び太陽光発電設備の経年による劣化等を想定し、本匿名組合契約の会計期間である10年間における売上金額を57,322千円(税抜)と想定しております。また、本事業終了時に太陽発電システム一式を 10,621,865 円(定率法による減価償却後簿価)により売却する計画としております。

(2)事業計画上の分配予定額について

上記事業計画上の売上に基づいて算出される利益の額及び現金分配額は以下のとおりです。

利回りシミュレーション

本匿名組合契約における利回りのシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた利回りを予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、利回りを保証するものでもありません。(100万円の出資の場合)

(注1)上記分配シミュレーション、利回りシミュレーションにおける分配額、利回り等はすべて税引前、銀行振込手数料控除前の数値です。
(注2) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは事業収益が必要経費等費用を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注3)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。

仕組み

資金使途・費用見込について

項目 金額
太陽光発電システム一式(164.7kW) 37,283,340円
 (上記内訳)※再構築原価の見積り
  太陽光電池モジュール 14,064,300円
  パワーコンディショナー 6,750,000円
  架台セット 5,400,000円
  ケーブルその他部材 1,360,260円
  設置工事費等 8,268,780円
  電力連系費用 1,440,000円
動産保険料(10年) 709,050円
発電監視システム料(10年) 1,200,000円

(注1) 金額に消費税は含まれていません。
(注2) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお、返還金額に利息は付きません。
(注3)上記金額のうち、太陽光発電システム一式に係る金額は、業務委託先である株式会社エコスタイルに直接支払われます。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。営業者による利益相反に係る未然防止措置については、「再生可能エネルギーファンド運営方針」の7に基づき当社コンプライアンス責任者が、当社が販売・施工した同等規模の価格と比較することにより、適正な価格であることを確認しております。
(注4) 出資金の資金使途については、取扱者による確認が行われます。
(注5) 状況により、上記資金使途内容について営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注6) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
(注7) 上記金額は当初の募集総額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
(注8) 募集総額と上記資金使途との差額は事業運営に使用致します。

リスクについて

当ファンドは、お客様からの出資金を用いて太陽光発電システムを取得し、当該システムにおいて発電されたエネルギーを売却する事業に投資します。よって、お客様へ返還される投資元金及び分配される利益は、営業者にて運営される太陽光発電事業の成果をもって決定されます。したがって、お客様の投資元金は保証されているものではなく、ファンド持分価値の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

太陽光発電投資ファンドのリスクについて

以下は太陽光発電投資ファンドの主なリスクです。太陽光発電ファンドは以下のリスクによって、損失を被るおそれがあります。詳細なリスクの説明については契約締結前交付書面(重要事項説明書)をご覧ください。

A.本事業の構造に含まれるリスク
収益の減少 ●日照時間及び日射量等の変動
●発電機器の停止
●機器の劣化
●電力会社による特定契約又は接続契約の拒絶
●電力会社による出力抑制の要請
●売電料金の回収不能の可能性
●特定契約又は接続契約の中途解約の可能性
●電力会社等電力購入条件の変動・一時制約
●他の匿名組合契約による影響
費用の増大 ●設備・工事の調達価格の変動
●修繕、補修費用の変動
●賃貸借費用の変動
収益の減少につながる変動要素 ●借入金発生の可能性
●事業規模の変動
清算に係るリスク ●売却損の可能性
B.一般的な不測事態リスク
突発的な多額出費又は債務 ●大災害の発生可能性
●非常時停電等における売電不可能性
●損害賠償の発生の可能性
営業者及び重要関係法人の状況悪化 ●財務の破綻及び倒産の可能性
●経営判断の悪化の可能性
法規制の変化 ●本事業に関する法規制の変化の可能性
●税制の変更、解釈相違による更正処分可能性
当ファンドに関する主な留意点
  • 当ファンドの営業者が行う業務に関し、お客様はその投資対象及び運営方法について判断、承認等の関与を行うことができません。お客様は営業者の経営判断をご信任いただく必要があります。
  • 当ファンドは、契約期間中解約ができません。また、当ファンドの出資持分の譲渡は契約により制限されています。また、当ファンドの出資持分に関しては他の一般的な有価証券のような取引市場は存在しておらず、売買を自由に行うことはできません。したがって、お客様の何らかの事情変更により、当ファンドの出資持分を現金化したい場面が生じたとしても、中途解約及び一部払戻しを行うことは実際困難となります。

※その他留意点につきましては契約締結前交付書面(重要事項説明書)をご覧ください。

ファンドの諸費用

【直接費用】

振込手数料 出資金を営業者の指定する銀行口座へお振込みいただく際の振込手数料※振込手数料は金融機関により相違・変動するものであり事前に料率等を示すことはできません。
解約手数料 出資金額の振込みが別途定める出資金払込日までになされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除し、かつお客様に対し、出資金額の6%(税別)相当額の解除手数料を請求することができます。
譲渡手数料 譲渡口数に関わらず金5,000円(税別)※原則、譲渡はできません。

【間接費用】

本匿名組合事業の費用
  1. 本事業の遂行に関連して営業者が負担すべき費用
  2. 本事業に関して発生する公租公課(消費税及び地方消費税を含む。)
  3. 本契約の終了及び清算に要する費用
  4. 銀行手数料
  5. 弁護士、公認会計士、税理士又は司法書士等の専門家に対する報酬及び顧問料
  6. その他の本件関連契約に基づき本組合が負担すべき費用等
  7. 営業者報酬(毎年金10万円(税別))

※太陽光発電システムの設備に要する費用については「資金使途」をご覧ください。その他①~⑥の費用については、出資総額、匿名組合員の人数、事業利益の額、市場相場等により相違・変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。

営業者情報

【営業者】

本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2015年6月17日現在)

営業者 合同会社エコの輪ファンドC
所在地 東京都港区新橋4丁目30番6号 京急中はらビル5階
代表社員 一般社団法人エコの輪
職務執行者 小林 英明
事業内容 再生可能エネルギー事業、ファンドの組成・運営
【職務執行者】
公認会計士
公認会計士 小林 英明

1995年 慶応義塾大学総合政策学部卒
1997年 公認会計士試験合格後、中央監査法人(現 あらた監査法人)に勤務。主に、M&Aのデューデリジェンス、企業評価に携わる。一方、1999年から日本証券業協会店頭登録審査部に出向し、店頭登録銘柄の確認審査を経験。その後は、監査法人にて株式上場準備支援にも携わる。
2003年 ベンチャーキャピタルのジャフコに入社。株式上場準備及び内部統制構築支援に携わる。
2007年 H2Rコンサルティング株式会社設立。
※ ファンド投資にはリスクがあります。各ファンドのリスク、お客様が負担する手数料等については各ファンドの詳細ページでご確認ください。ファンドの契約をご検討される場合は契約締結前交付書面を必ずご覧ください。
※ 利回りについて:運用期間が1年を超えるファンドの利回りにはIRR(内部収益率)を使用しています(1~4号ファンドを除く)。IRR(内部収益率)とはキャッシュフローの額とタイミングから算出される収益性指標で、通常長期プロジェクトの収益性を計るために使用される指標です。運用期間1年のファンドの利回りには出資元本に対する税引前利益分配額の比率を使用しています。各目標利回りは事業開始日に出資し、各計算期間末日に分配を受けたものとして計算していますので、実際の出資ご入金日、分配金受取日を基準とした利回りではありません。表示される利回り(利益分配額)は募集開始時点での目標利回り(利益分配額)であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※ 分配率について:分配額とは出資元本に対する運用期間中に受け取る税引前現金分配額合計の比率です。分配率には元本の償還部分が含まれます。